発明の現場では

常に最新の技術動向を把握するため、国内だけでなく海外の特許文献や学術論文・学会会議録の情報をウォッチングする必要があります。集めた情報は重み付けをつけるなどして、プロジェクト内で共有すると効果的です。

権利化の現場では

折角の発明も、特許にするかどうかの判断や申請と権利化のプロセスが確実に行なわれなければ水の泡になります。外国出願も増えて、ますます複雑化する知財管理業務には専用の管理システムが必須です。また、競合他社特許の法的状況チェックも忘れずに行なう必要があります。

ビジネスの現場では

発明や権利化した特許を活用する方法に決まったルールはありません。日々変化するビジネスの世界では、情報の確かさと鮮度が求められます。特に、パートナーの動向や信用情報は疎かにできません。